コラム第12回を掲載しました。

自治体関係者の大きな注目を集めている、指定管理者制度を活用した大阪城公園PMO事業(2015年4月から事業開始一事業期間は初年)。本誌では以前にも「指定管理者制度の活用」というタイトルでその状況を紹介しましたが、再び大阪城パークマネジメント株式会社と大阪市経済戦略局を訪問し、事業の進展と諜題について取材しました。 以前の執筆時点では、事業内容は「予定」の段階でしたが、実際の事業展開は予想以上の成果をあげ、そこには様々な要因が見て取れます。それは一体どのようなものかについて紹介します。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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