「公共施設総合管理計画策定後の次のステップ(実践)のためのセミナー」が開催されました。
こちらでお知らせ、参加募集をしていた「公共施設総合管理計画策定後の次のステップ(実践)のためのセミナー」が開催されました。
このセミナーは、公共施設等総合管理計画策定後の取り組みについて、どのように実践していくべきか、何が課題でどのように対策をとっていけばよいのか、具体の官民連携、ファイナンス手法や先進的な事例の紹介も含めて、わかりやすく解説したものとなっていました。
講演や事例紹介後の議論として、
・面積縮小を主軸に捉えると、「各論反対」の議論となりすすまない。
・財源確保の課題として、さまざまな取り組みが考えられるので、包括委託なども含めて実践に踏み出すことが大事。
といった意見がありました。それについて、講師の南からは
・「公共施設等の適正管理推進事業債」のために、実践よりも個別施設計画に取り組む傾向も見られるが、総務省の政策としては、さまざまな地方債のメニューを出してくるので、平成32年までの期限に縛られる必要はない。
・民間資金を活用するリース方式と、従来の施設整備手法の組み合わせも可能なので、将来的な用途変更も視野に、柔軟な事業を検討する必要がある。
など、さまざまな事業手法があることが説明され、後半の議論は盛況となりました。
今後も、このセミナーなどを開催して参りますので、お知らせが必要な方は「問合せ」のページからご連絡ください。
