「公共施設総合管理計画策定後の次のステップ（実践）のためのセミナー」が開催されました。

こちらでお知らせ、参加募集をしていた「公共施設総合管理計画策定後の次のステップ（実践）のためのセミナー」が開催されました。

　このセミナーは、公共施設等総合管理計画策定後の取り組みについて、どのように実践していくべきか、何が課題でどのように対策をとっていけばよいのか、具体の官民連携、ファイナンス手法や先進的な事例の紹介も含めて、わかりやすく解説したものとなっていました。

　講演や事例紹介後の議論として、

・面積縮小を主軸に捉えると、｢各論反対｣の議論となりすすまない。

・財源確保の課題として、さまざまな取り組みが考えられるので、包括委託なども含めて実践に踏み出すことが大事。

といった意見がありました。それについて、講師の南からは

・「公共施設等の適正管理推進事業債」のために、実践よりも個別施設計画に取り組む傾向も見られるが、総務省の政策としては、さまざまな地方債のメニューを出してくるので、平成32年までの期限に縛られる必要はない。

・民間資金を活用するリース方式と、従来の施設整備手法の組み合わせも可能なので、将来的な用途変更も視野に、柔軟な事業を検討する必要がある。

など、さまざまな事業手法があることが説明され、後半の議論は盛況となりました。

　今後も、このセミナーなどを開催して参りますので、お知らせが必要な方は「問合せ」のページからご連絡ください。