【開催終了】公共施設総合管理計画策定後の次のステップ(実践)のためのセミナー【札幌】

札幌にて平成30年4月13日(金)に「公共施設総合管理計画策定後の次のステップ(実践)のためのセミナー」を開催します。是非ご参加下さい!

平成28年度末までに、多くの自治体が「公共施設等総合管理計画」を策定しており、その後の取り組みについては、個別施設計画にシフトしてきていますが、その実践については、思うように進捗していない、というのが実態のようです。公共施設のマネジメントは、その専門的知識をはじめとして、マネジメント力など、個々の職員の力と組織の推進力や官民連携などが不可欠であり、その前提として、その自治体における施策の位置づけとまちづくりとの関わりが重要なポイントとなります。

そこで、本セミナーでは、公共施設等総合管理計画策定後の取り組みについて、どのように実践していくべきか、何が課題でどのように対策をとっていけばよいのか、具体の官民連携、ファイナンス手法や先進的な事例の紹介も含めて、わかりやすく解説いたします。

◆日時

 平成30年4月13日(金) 13時30分~17時15分(受付開始13時00分)

 なお、18:00から、情報交換・懇親会を講師参加で開催いたします。

◆会場

 (株)図書館流通センター北海道支社ビル3Fホール(札幌市豊平区豊平2条5丁目1-29)

◆参加費

 お一人様10,000円(税込)ただし自治体担当者様は5,000円(税込)

◆申込締切

 4月9日(月)ただし、定員(30名)になり次第締め切らせていただきます。

◆申込み

 FAX:(別紙の様式をご利用下さい。様式はこちらから■→事例・資料等

 E-mail:fwgd5404@jcom.zaq.ne.jp

 E-mailの場合は以下の項目をご記載の上、件名を「セミナー申込み」としてお送り下さい。

 ・お名前、フリガナ

 ・会社名・ご所属

 ・補職・役職名

 ・ご住所

 ・連絡先電話番号、FAX番号

 ・連絡先E-mail

(お送り頂いた内容は、今回のセミナーに関するご連絡の他、パブリックマネジメント社、図書館流通センターグループからの政策情報や催し物のお知らせ等に限って使用させていただきます。)

 領収書の発行が必要な場合には、FAX送付用の様式によりご依頼下さい。

◆主催

 パブリックマネジメント株式会社 協力 ㈱図書館流通センター北海道支社

◆プログラム 

 講師 南学(東洋大学大学院客員教授)

    吉田博(パブリックマネジメント(株)札幌事務所長)

 ・公共施設総合管理計画の特徴と課題  

 ・公共施設総合評価

 ・包括的保守点検管理委託

 ・サウンディング手法の活用  

 ・官民連携とプロジェクトファイナンス

 ・先進実例  紫波町オガール等   

 ・実践にあたっての課題と対策      

 ・まとめ               

◆問合せ

 パブリックマネジメント株式会社

(株)図書館流通センター100%出資会社で、公共施設のマネジメントなどを行っています)

 HP https://www.public-mgt.co.jp/

 札幌事務所 吉田 090-7655-7203

★本セミナーの他にも、公共施設マネジメントのお手伝いをしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

◆講師

・南 学(みなみ まなぶ)

東洋大学大学院客員教授 1953年生まれ。横浜市出身。東京大学教育学部卒、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校教育学大学院(教育学修士)修了。1977年横浜市役所入所、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。2000年静岡文化芸術大学助教授、神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て、現職。自治体の経営・マネジメントを研究。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者(仕分け人)として参加。著書に『自治体アウトソーシングの事業者評価』(学陽書房、2008年)、『行政経営革命』(ぎょうせい、2003年、共著)、『横浜市改革エンジンフル稼働』(東洋経済新報社、2004年、共著)など多数。

・吉田 博 (よしだ ひろし)

パブリックマネジメント㈱札幌事務所長1956年生まれ。北大法学部卒。1979年札幌市役所入庁。財政課、都市経営課、子育て支援課、農政課、オンブズマン事務局などを歴任。この間、北海道銀行研修、札幌大学非常勤講師等を務める。2017年4月より現職。著書に『自治体 予算要求の実務=実践から新たな仕組みづくりまで』(学陽書房、2016年、共著)、『自治体事業 考え方・つくり方』(学陽書房、 2013年)『自治体の予算要求 考え方・つくり方』(学陽書房, 2009年、共同編著)、『拓銀破綻後の北海道経済=地域再生と金融の役割』(日本経済評論社、2008年、共同執筆)など。

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