コラム第36回を掲載しました。

国は公共建物の老朽化が一斉に来ることを予想し、様々な対策により、改築中心から長寿命化への転換を推奨し、財政措置などで誘導する方向を打ち出してきた。しかし、現実としては、庁舎やホールを併設する大規模施設では、長寿命化より改築(新築)によって、面積が増加する事例が目立ちます。

人口減少と経済「衰退」傾向で、面積と建設費の後年度負担を増加させることは、「成長志向」の名残が根強いことをしめしているが、もう一つの要因として、長寿命化による効果が十分に研究、検証されていないことも指摘できます。今回は、公共建築の専門家として、公共ROA(総資産利益率)のデータ収集分析を行い、長寿命化の財政効果の研究を行っている天神氏に、調査による豊富な事例を参考に、大規模施設の長寿命化のメリットについて述べていただきます。

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「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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