コラム第35回を掲載しました。

「公共施設等総合管理計画」の策定から数年経っても、ほとんどの自治体で公共施設総面杭の縮減が実現していない実態があります。これは、全体的な「計画書」の策定は出来ても、実際に総面積の圧縮をどのように行うのか、どの施設を優先的に修繕すれば良いのかなどについての具体的な解が見いだせず、全庁的な公共施設マネジメントを進める方策が見いだせない自治体が多いことによると考えられます。


実際にそのようなノウハウはまだまだ自治体で十分であるとは言えません。今回はそのような実態を明らかにすると共に、それに対応するためのヒントと「的を絞った」実現方策の提案などを中心に述べていきます。


「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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