コラム第34回を掲載しました。

今回は、前回33回(上)に引き続き、兵庫県明石市の松永氏による包括委託の効果についての紹介となります。前回は、包括委託導入の経緯と、日常修繕業務を統合したことによる人員削減効果と迅速で的確な対応、さらに、「内製化」による効果と満足度向上について述べていただいた。

 今回はその導入効果について引き続き述べていただくと共に、普及に向けた課題について(1)職員数削減の難しさ、(2)地元事業者の理解といった点について述べていただいています。


普及に向けた課題で述べられていることは、どの自治体でも発生するものですし、その解決の方向性も明確に述べられています。また、一方で、明石市での事例が、適切な認識や効果的な活動、十分な調整と理解を得て進められていることもわかります。そもそも明石市において学校施設とコミュニティセンターが併設されているなど、先進的な取り組みがなされていることも、実現に寄与している事が補完されていますが、明石市の取り組みは、今後他の自治体が施設包括管理を進める上でのヒントがとても多く含まれているものです、是非ご一読下さい。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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