コラム第33回を掲載しました。

 これまで、施設データの解析によって、施設コストの総合的な分析とその施設に対する表面的ではない、「リアルな評価」を行うことの可能性について解説を行ってきましたが、今回は、包括的保守管理契約に日常修繕業務を組み込むことによって、安全性の確保、リアルな施設の状態把握、全庁的な対応優先度の判定、そして、それらの業務における数千万円に及ぶコスト(人件費)削減に成功した、現時点で最も先進的とも言える明石市の事例を、直接その指揮を執ってきた松永氏により紹介していただきます。


 特に導入効果の段で述べられている「誤解が生じやすいところであるが、施設包括管理におけるコスト削減の主な要因は多くの業務をまとめて契約するスケールメリットによる委託料の削減ではない」という事については、施設包括管理を進めることと、より効率的な人員配置を行う事を同時に進めることの重要性、それを実現した高い調整力などを感じる事ができ、「包括管理さえすれば」という考え方ではうまくいかないことに気づかせてくれます。上下2回にわたる連載となりますので、是非ご覧下さい。


「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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