コラム第31回を掲載しました。

 コロナ禍の影響によって、来年度予算の編成作業に先立つ主要事業の概要審査の時期を2、3か月後ろ倒しにする自治体が出てきているなか、自治体の公共施設マネジメント担当にとって、長寿命化を中心とする具体的な計画の策定作業に、コロナ禍で予想される財源減少を反映させることは、非常に難しいものとなっています。


 また、前回紹介した高砂市のように、縦割り部局毎に管理されている公共施設のデータを、保全計画あるいは包括的保守管理委託契約によって、全庁的なデータとして整理できている自治体は、非常に少ないのが実情です。


 今回は、多くの自治体において公共施設マネジメントシステムの構築を通じて、施設情報、財務情報、会計情報を一元的に管理する試みを実践している松村氏(淑徳大学専任講師)により、公共施設管理システム導入に伴う論点と個別施設計画や総合管理計画の見直しの状況について、紹介してもらいます。


「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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