コラム第30回を掲載しました。

 前回、前々回には、新型コロナウィルスの感染者拡大にともなう公共施設マネジメントへの影響を検証しましたが、未曾有の生活変容と財政危機が予想される中でも、公共施設マネジメントを進めなければならない状況には変わりはありません。むしろ、財政課題としては、早急に対応策の検討を進めなければ、来年度の予算編成に大きな影響を与えることになるのは確実という状況にあります。


 とはいえ、老朽化した公共施設の安全性を確保することと、不足する財源の効率的、効果的配分によって、地域住民の生活(福祉)を確保することは容易ではなく、安全性や利便性の調和に向けた機能と必要姓の十分な検討や、税金の投入を極力少なくする手法の開発を進めることは大きなチャレンジといえます。


 今回は、公共施設の状況を的確に把握し、それをベースに組織の方向性をまとめ、財源の配分などについて検討を始めた兵庫県高砂市の事例を中心に紹介していきます。


「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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