コラム第20回を掲載しました。

 前回述べた「資産を持たない施設経営の可能性を検討する必要」を受け、今回は、リース方式を活用して、施設所有を前提とせずに、必要不可欠な機能を実現するという合理的な手法を検討します。

税収が頭打ちになり、十分に資金が回らなくなってきている現状においても、いまだに巨費を投じた施設整備がおこなわれている状況は、行政サービスのあり方も、公共施設の機能も、将来世代への負担もほとんど考慮していないと判断せざるを得ないといえます。これらを打破して、新しい公共施設の実現を目指す必要があります。

 現在はもちろん、将来の負担を最小限にする資金調達で行うという発想をもてば、公共施設マネジメントにおいて、相当の改善が実現する可能性があることについて、一つの事例としてリース方式による事業手法について検証していきます。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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