コラム第18回を掲載しました。

 今回は多くの自治体の担当者の持つ「「個別施設計画」にどのように対応したら良いか」という疑問。総務省が求める2021年度までの計画策定に対して、公共施設等適正管理推進事業債を適用しようとすれば時間がない、ということについての一種の焦りに対し、どのように対応していけば良いか。

 また、「個別施設計画」の本来の目的に立ち返り、総務省の記載事項などを引用しながら、今後どのような対応を心がけていけば良いかを述べていきます。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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