コラム第16回を掲載しました。

 前回述べた指定管理者制度におけるリスク分担の一端の検証においては、基本的な災害や事故など、非日常の出来事に対するリスクの分担、特にハードウェアの維持管理におけるリスク分担が主であり、施設の最大限の活用(ソフトウェア)、施設を活用した収益事業を行う際のリスク分担はほとんど検討されていない状況です。また、それを規定する協定書の内容などについても、曖昧な表現が多いものとなっている状況です。

 今回は実際のリスク分担表等を題材に、公共施設のリスク分担について検討するとともにその着眼点などについて述べていきます。前回のコラムと併せてご覧下さい。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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