コラム第24回を掲載しました。

これまで、単純に学校施設を学校施設として、「個別施設計画」によって、長寿命化改修、更新することは財源的にみても確実に実現する見込みが少ないことと、市町村にとって必須の学校施設の計画を単独ですすめると他の施設の改修、更新財源を「食ってしまう」ことになる可能性が高いことを指摘すること、また、小学校施設に地域住民の利用できる機能を組み込むことで、結果的に、学校周辺の地域施設を大幅に削減できる可能性があることを示すため、3回にわたって小学校の地域開放を検討、検証してきました。


今回は、これからの公共施設マネジメントをすすめる上でのポイントを、「公共施設等総合管理計画」から「個別施設計画」という流れを検証しつつ、小学校を軸にした公共施設再編成の方向を、プロジェクトをすすめる観点から、中間的に整理しています。


前回の掲載文と併せて、是非ご覧いただきたいと思います。

「実践公共施設マネジメントー進化する手法」コラム→■

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