​会社概要

 

ごあいさつ

 総務省からの要請もあり、平成29年3月末の段階で、全国のほぼ全て自治体において「公共施設等総合管理計画」の策定が行われました。

 しかしながら、大半の自治体において、その実践を具体的にすすめる手法・体制が十分に検討されていないために、「どこから、どのようにすすめたら良いのか」という戸惑いが生じているのが現状です。

 

 この「総合管理計画」は、老朽化した公共施設を維持更新する財源が足りないために、総面積の圧縮を目標としているのですが、既存の公共施設には利用する市民が存在しているために、市民との合意形成を図るためには、「総論賛成、各論反対」という困難な壁を超えなければなりません。しかし、これまで「拡充」の時代しか経験してこなかった自治体の組織と職員にとっては、「縮小」の計画をすすめるための手法や経験が不足していることから、なかなか足が踏み出せないという状況にあります。

 

 一方で、自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しいなかで、施設の老朽化への対応は待ったなしですし、対応を怠れば、施設設備の劣化によって、市民の命や財産を傷つけるような事件、事故が発生する可能性すらあります。

 

 これまでに多くの自治体の現状に対してアドバイスを行ってきた経験から、これからの公共施設マネジメントすすめる第一歩として、施設・設備の安全管理を専門企業に包括委託を行いながら、個別委託に要した管理事務経費を削減すること、分野別という縦割りに運営されてきた施設を、市民の実生活での要望に応えるために統合・複合化すること、公会計改革(発生主義・複式簿記による企業会計適制度導入)に沿って、フルコストを把握し成果を評価する経営の発想を持つことなどが必要なこともわかりました。

 

 ところが、そういった大きな発想の転換を実現するノウハウや体制をもつ自治体は非常に少なく、そこには、十分な経験、方策を持った専門家チームの支援が不可欠です。そこで、自治体における豊富な経験を持つ各分野の専門家をネットワークで結び、自治体を支援するために、パブリックマネジメント株式会社を設立しました。

 

 パブリックマネジメント株式会社は、各自治体の「公共施設等総合管理計画」の目的を達成できるように、専門家チームで支援するとともに、そもそも公共施設の役割とは何なのか、利用者と利用形態の適切なあり方、利用コストを最小化し、効果を最大化する管理運営形態の開発、といった本質的な取り組みも目指していきます。

                       代表取締役社長 南 学

 

会社概要

■会社名  パブリックマネジメント株式会社

■住 所  東京都文京区大塚3-1-1 

■電話番号 03-6912-2601

■設 立  平成28年(西暦2016年)10月3日

■資本金  1,000万円

 

役員構成

■代表取締役社長  南  学

​■取締役      松村 俊英

■取締役      金子 哲弥
■取締役      細川 博史

​■監査役      森  幸司

 

主な事業内容

■公共施設マネジメント及び各具体的取り組みに関しての教育、研修

​■包括施設管理業務委託の実施支援

■施設評価(簡易型)の実施支援

■施設マネジメントの関連コスト、財務分析とその支援

■利用者増加・満足度を高める施設更新のデザインの提案

■公共施設マネジメント推進体制整備への支援

北海道事務所

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