​コラム

このページでは、公共施設マネジメントに関わるコラムなどを順次掲載していきます。

実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第15回 公民連携におけるリスク分担(上)【NEW】

東洋大学客員教授 南 学

 指定管理者制度の効果的な導入を行うための論点と、同制度を規定する地方自治法の条文をもとに、具体的な適用手法について検証を行った前回と前々回に引き続いて、今回と次回は、「公民連携」(PPP:Public Private Partnership)の手法である指定管理者制度やPFIなどにおける「リスク分担」について検討します。
 また、公共施設マネジメントにおけるリスク分担に関して、指定管理者制度におけるリスク分担を中心に具体的な議論を進めるため、指定管理者制度に関するセミナーにおける参加申込者からの質問に対しての回答も掲載していきます。


(本コラムは地方財務2019年6月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第14回 もっと活用できる指定管理者制度〈下)

東洋大学客員教授 南 学

 前回の大阪城公園PMO事業の現時点での「成果」の概略を紹介に引き続き、今回は、指定管理者制度を規定している地方自治法の条文をもとに、その効果的な活用について解説するとともに、条文を正確に読み直せば施設活用に結びつくという点について説明します。
 また、三重県桑名市の発表に関連して明らかになった、「曖昧な直営の定義」に関して、指定管理者制度の導入にあたって、最も基本となる「直営」と業務委託、指定管理者制度の違いを確認します。第13回と合わせてご覧下さい。

(本コラムは地方財務2019年5月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第13回 もっと活用できる指定管理者制度〈上)

東洋大学客員教授 南 学

 前回取り上げた大阪城公園PMO事業については「経費削減」どころか、億円単位の「収益」を実現していることを示しましたが、そんことは指定管理者制度の導入にあたって一般的にみられる「削減」の思想ではなく「活用」の考え方を基本においたことが大きいといえます。一方で、未だに「民間委託」の延長、つまり「経費削減」手法としての認識が一般的なものとして存在することも事実です。今回は、指定管理者制度の活用について、大阪城公園PMO事業における適用事例をもとに、一般に認識されている「常識」とは違った効果的な活用の考え方を示していきます。

(本コラムは地方財務2019年4月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第12回 指定管理者制度で「稼ぐ」施設

東洋大学客員教授 南 学

 自治体関係者の大きな注目を集めている、指定管理者制度を活用した大阪城公園PMO事業(2015年4月から事業開始一事業期間は初年)。本誌では以前にも「指定管理者制度の活用」というタイトルでその状況を紹介しましたが、再び大阪城パークマネジメント株式会社と大阪市経済戦略局を訪問し、事業の進展と諜題について取材しました。
以前の執筆時点では、事業内容は「予定」の段階でしたが、実際の事業展開は予想以上の成果をあげ、そこには様々な要因が見て取れます。それは一体どのようなものかについて紹介します。


(本コラムは地方財務2019年3月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第11回 施設コンセプトとデザインが重要に

東洋大学客員教授 南 学

   前回、「桁違い」の集客を実現した施設が、図書館をベースにしている点と、滞在の快適性(特にインテリアデザインと飲食機能)が大きな要因であるという分析を行ったが、なぜそのようなものが実現できたかには、「公共施設」とは何か?、という問いかけが必要となる。個別の政策分野、法令等からは意外に定義が明確とならない「公共施設」は、市民生活のニーズに沿うことを第一に考えれば、その焦点が明確となり、自由に施設の機能と姿を検討し、これまでの姿とは異なる設備、機能のデザインが可能になってくる。
 今回は、そのような発想を実現するための要素について、自治体の規模、更新対処の施設選定の考え方、施設の建設と管理を分割する可能性などについて述べていきます。


(本コラムは地方財務2019年2月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第10回 施設コンセプトとデザインが重要に

東洋大学客員教授 南 学

   前回のコラムで検証をした「桁違いの集客を実現している公共施設」には、図書館をベースにしたものが少なからず存在する。一方で、図書館自体は、公共施設の中でも最も利用されると言う性格を持っている施設であるが、だからといってそれが「桁違い」の利用者を得ているわけではない。集客力に優れた図書館の概念を持つ施設における「図書」の存在とは、従来の図書館のそれとは異なるものなのではないか。また、図書の存在を軸にして、そのインテリア空間、飲食の扱いなどの要素が、「桁違い」の利用を生むポイントなのではないか?
 なぜ、多くの利用者が集まるのか、という問いかけは、公共施設の役割を検証するためには、重要であり、これまでとは異なる観点での施設の機能の再構成が求められているのではないか?
それらの疑問について、札幌市が開設した図書・情報館を中心に検証を進めます。


(本コラムは地方財務2019年1月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第9回 施設の価値は使われてこそ

東洋大学客員教授 南 学

  「公共施設とは何なのか、なぜ、整備するのか」。単に整備の目標や既存の計画があるからではなく、この基本的な問いを考えるときに、改めて公共施設をみると、実際の稼働率が低いという実態が見えてくる。この利用実態を、これまで本連載で検討してきた用地費、施設設備の減価償却費、運営する人件費を含めたライフサイクルコストをもとに、その効果を説明しようとすると、利用者一人当たりのコストと、利用者の負担額、利用していない納税者の負担額とのアンバランスが非常に大きいことに気がつく。こういったアンバランスに甘んじることなく、総意と工夫によって非常に魅力の高い施設を実現した例を、千代田区立図書館を初めとして、武雄市図書館、(シリウス/大和)図書館、中央林間図書館等の例を引いて紹介していきます。


(本コラムは地方財務2018年12月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第8回 「カネ」や制度がなくとも実現できる

東洋大学客員教授 南 学

  一定規模以上の公共施設の整備にあたっては、仕様書発注を行わずに、性能発注によって、複数の民間事業者のノウハウを導入することが合理的であり、その性能を決定する大きな要素としてファイナンス(資金調達)とマネジメント(管理運営の効率化)を、自治体職員が考えるというように、役割分担を行う必要があるのではないか。

その実現にまだ現在のように制度が充実していない時代に挑戦した例として、周辺の開発も含め「ボールパーク構想」を掲げ、現在も進化を続ける「横浜スタジアム」をあげて紹介していきます。


(本コラムは地方財務2018年11月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第7回 必要なプロジェクトファイナンスの発想

東洋大学客員教授 南 学

  ライフサイクルコストを意識し、一定の条件の下で試算することを義務づけることが制度的にも確保できれば、大きな改善が図られる可能性がある。このことに関して、PFIによるライフサイクルコストの明確化を英国のロンドン郊外の小中一貫校の事例などを参考に述べていきます。
また、民間のノウハウ(合理性)を活用することの効果と日本における導入、一つひとつのプロジェクトに対して、事業構想と資源・費用と期間を最適に組み合せて「利益」を最大にするという「プロジェクトファイナンス」の発想を取り入れることなどを紹介していきます。
 
(本コラムは地方財務2018年10月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第6回 ライフサイクルコストの明確化と安全確保

東洋大学客員教授 南 学

 公共施設マネジメントにとって最も大切なことは、市民の生命を守るという安全の確保であり、公共施設の施設管理運営に暇庇があった事件・事故が起きた場合に、金銭的な賠償責任とともに、公務員個人が、業務上過失致死傷罪として刑事罰を受ける可能性について述べてきましたが、一方で、安全性の確保という仕事は軽視され続けているという現実があります。その大きな要因の一つとして考えられるのは、施設の維持管理に「カネ(ヒトとモノ)をかける」という基本的な考え方への消極的対応といえます。
 また、新規投資の財源は用意され続けてきたのに、維持改修(メンテナンス)の投資原資が確保されてきていません。そのために重要なのは、施設のライフサイクルコストの把握になりますが、それが明確に把握され、示されていることはいまだ十分な状況にありません。
 今回は、安全確保に必要なコストの把握の現状についての考察やライフサイクルコストに関わる検討の視点などを中心に述べていきます。
(本コラムは地方財務2018年9月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第5回 包括委託におけるコスト認織

東洋大学客員教授 南 学

 大阪での震災時、高槻市の学校プールの目隠しブロック塀の倒壊による同小学校4年生の死亡事件が発生しました。その後の報道により、建築士としての資格を持たない職員に調査させ、簡易な目視と打音検査で「問題なし」と判断したことがわかりました。
 今回は、この高槻市の小学校での事故を振り返りながら、公共施設マネジメントの重要な論点、安全性に対する「当事者意識」の欠如、専門的な知識・経験を持たない多くの自治体職員が部局別の点検管理を連携なしにそれぞれに担当している組織・予算上の問題、さらに「水泳指導」の効果や効率を検証することなく、プールの存在を所与のものとして固定的にとらえて、「目隠し壁」を安全性よりも「プライバシー保護」という観点から全国で数千か所も築き続けたのはなぜかといったことについて、検証を進めます。
(本コラムは地方財務2018年8月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第4回 包括委託におけるコスト認織

東洋大学客員教授 南 学

 これまで「包括的保守点検管理委託(包括委託)」に関わる実際の導入の工夫や事例などについて紹介してきました。一方で、そのようなやり方をとった場合のコストの説明が、事例で紹介した東村山市のようにうまくいかないこともあります。つまり、包括委託では、これまでの委託料の総額に一定の「上乗せ金額」を設定して、3年ないしは5年の債務負担額をコストとして計上しますが、この債務負担の金額に含まれる「上乗せ金額」の財源として、計算上の契約事務コストを充てるということが、十分に説明できないというものです。
この部分は、公共施設マネジメントの入口としての包括委託をうまく進めるためのポイントであり、この説明がうまくいかないとその後のマネジメントの実現も難しいことになります。
今回は、契約事務コストの削減がどのような「価値」を持つのかを中心に話を進めます。
(本コラムは地方財務2018年7月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第3回 公民連携とサウンデイングの活用

東洋大学客員教授 南 学

 これまで「包括的保守点検管理委託」が有効であることの検証からスタートし、この「包括委託」の導入においては、サウンディング調査(官民対話型市場調査)が大きな役割を果たしたことも指摘してきましたが、今回は、このサウンディング調査の成り立ち、活用手法、留意点などを検証して、公共施設マネジメント全体へ応用する方向を明確にしていきます。
 公民連携の必要性、サウンディングを行う際の公開原則と提供されるノウハウ保護の重要性、事業主体からコーディネーターとしての行政の役割変化、競争入札ではなく随意契約を積極的に活用することなどを述べながら、どのようにこれまでのやり方を変化させていくべきかを明らかにしていきます。
(本コラムは地方財務2018年6月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第2回 進化する「包括委託」がエンジンに

東洋大学客員教授 南 学

 第1回のコラムでは、東村山市の事例を中心に、公共施設マネジメント全般に関わる手法などについて概観し、どのように計画を現実的なものにしていったか、まさにの「周回遅れ」の状況から「先進自治体」への脱皮をどのように果たしたのかについて紹介しました。
今回は、その手法である「包括委託」について、前述の東村山市、廿日市市などの事例等を元に、そのメリット、導入にあたっての考え方や効果、また、その効果を一層高めるための工夫などを紹介します。
公共施設マネジメントへの「扉」を開く幹となる手法である「包括委託」について、わかりやすく紹介していますので是非お読み下さい。

​(本コラムは地方財務2018年5月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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実践 公共施設マネジメント~進化する手法 ​第1回「周回遅れ」から「先進集団」への道、東村山市の事例を中心に

東洋大学客員教授 南 学

 公共施設等総合管理計画の策定後、自治体の取り組みには差が生じてきています。

 精緻な計画が仇になることもあり、成果を上げるキーは首長のリーダーシップや担当者の熱意。そして割り切りのできた担当者の存在による実践によることが多いものです。

 第1回コラムでは、当初計画の実現がなかなか進まず困難を極めた中、それを乗り越えた東村山市の事例を紹介します。

 同自治体がどのようにしてその「周回遅れ」の状況から「先進自治体」へと脱皮できたか。

 実効的な包括管理委託をどのようにして調整し、実現したか、価格競争に走りがちな総合判定方式(プロポーザル方式)で、価格競争ではなく「質」の競争への転換をどのように行ったか、さらに成功要因としてのサウンディング調査の活用など、様々な要素を具体的に述べており、多くの自治体の方々に参考になるものとなっています。

​(本コラムは地方財務2018年4月号に掲載されたものを地方財務の許可を得て掲載しています。)

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