対応業務

■公共施設マネジメントを支援する具体策、パブリックマネジメント株式会社が展開する業務には以下のようなものがあります。それぞれについて、簡単にご紹介します。

いずれの業務につきましても、豊富な経験を持つ専門家チームにより対応させていただきます。

​詳細なご説明のご依頼、お問合せなどにつきましては「問合せ他」のフォームからご連絡下さい。

公共施設マネジメントの論点は4点、それを包括施設管理を軸にして展開し、それらに関わる企画・コーディネート機能を強力に支援していくのがパブリックマネジメント株式会社の役割です。

 

 

​包括施設管理業務委託実施支援

個々の施設の点検業務を統合、まとめて委託を行うことは、利用者とのきめ細かい調整は不要で、庁内での調整だけで実現できるものです。その点において、非常に取り組みやすいことといえます。

そしてこの包括施設管理業務委託をすすめることは、個別に進めていた委託業務自体を効率化して、事務経費の節減などの効果に加え、施設ごとの比較など、さらなる取り組みの出発点になります。

包括保守点検委託を行う効果はざっと見ても以下のようなものがあります。

*専門技術者による安全管理を実現

*老朽化した施設の包括チェック実現

*施設全体を把握、包括評価の実現

*個別契約ごとの事務コストを大幅削減

*全体を俯瞰できる契機の創出

これらの実現のため、パブリックマネジメント株式会社では、以下の支援を行うことができます。

 

・包括施設管理に関する職員・管理職研修の実施
 (安全管理、コスト削減、予防保全、パフォーマンス比較など)
・庁内調整支援
・包括施設管理業務委託導入後のコストモニタリング作業支援
・包括施設管理業務委託の事前サウンディング調査支援
・包括施設管理を受託する事業者選定に関する仕様書、要求水準書、公募要項等作成支援
・包括施設管理委託事業実施後のモニタリング支援

包括保守点検委託を進めることで、委託の対象となる施設について、はじめて全体として把握ができるようになります。

把握したそれらの全施設を、よりすぐった12項目の基準で評価することで、経年変化、稼働率、経費等を客観化、比較できます。施設全体を管理主体などの単位でなく、横串にさして評価した1次評価は、その施設を所管している組織に議論の材料を提供します。
その結果、各施設における全体の中での位置づけ、重要性などが確認できます。

12項目の施設総合評価、別名「簡易評価」は。評価における調査を膨大な項目のアンケートや手間のかかる作業で長時間をかけて行うのではなく、「管理者視点」「利用者視点」の2つの視点から4段階で評価します。
評価作業のコストの削減効果は大きく、客観的議論の基盤となる結果を得ることができます。

各施設について、12項目の施設総合評価を統一項目・基準で実施します。

各項目・基準によって、A,B,C,Dの4段階に分類したうえで、最終的な「判定」は施設管理部局との「対話」によって精緻化します。
最終的にまとめた総合判定によって、わかりやすい評価を得ることが可能であり、この結果は、各施設の対応の際の方針の決定、説明資料に活用できます。
これらの評価作業について、パブリックマネジメント株式会社が全面的な実施支援を行います。

 

​12項目の施設総合評価(簡易評価)実施支援

 

公共施設マネジメント及び各具体的取組に関しての教育・研修

公共施設マネジメント、包括施設管理、施設評価、コスト分析、施設デザインの考え方、推進体制整備
等に関しての教育、研修、シンポジウム、ワークショップなどの実施及び支援

まずは、庁内の啓発、意識を変えていくためにこの取組みから始めることをおすすめします。

パブリックマネジメント株式会社では、講師の派遣から実施の支援まで幅広くお手伝いします。

施設マネジメントの関連コスト、財務分析とその支援

施設マネジメントの推進、方針の決定などに特に重要となる関連コスト、財務分析などについて、支援をさせていただきます。

施設ごとの「財務諸表」作成、分析
「管理会計」(ABC:活動基準原価計算)による管理運営コスト分析支援
包括施設管理業務委託のコスト効果、施設更新、統廃合のコスト効果のモニタリング
施設関連コストの将来負担のモニタリングと対応策の提案

利用者増加・満足度を高める施設更新のデザインの提案

​施設を現状のまま利用するだけでなく、より効果の高いものとしていくには、そのニーズを見極め、本当に求められる形へと変えていくことも必要です。その際にはどうやってその経費を生み出し、採算をとっていくのかも大きな課題です、パブリックマネジメント株式会社では、そのための各種の支援を行う事が可能です。

地域の実情に適した、行政目的と効果を高める施設機能・形態を提案
利用者の増加、満足度を高める施設・設備デザインの提案
事業手法、財源調達へのアドバイス(リース方式、PFI,地方債活用など)
施設管理運営に関するアドバイス(指定管理者制度の活用、包括施設管理運営など)
施設管理運営のモニタリング

 庁内の公共施設マネジメント推進体制整備への支援

​新たな施設マネジメントを進めるためには、旧来の組織体制では難しいことも多く、庁内での理解を浸透させ、強力な推進体制を作ることも必要となります。パブリックマネジメント株式会社のスタッフは、行政での業務経験も豊富であり、その体制整備への効果的なアドバイスなどを行う事が可能です。

庁内の公共施設マネジメント担当部局、担当者配置へのアドバイス
全庁的な推進に向けての、段階的職員研修、管理職研修の実施
地域住民への講演会、シンポジウム、ワークショップなどの開催支援